CFPの試験に合格するための情報

CFP資格は日本では、FPSBとの提携によって、日本FP協会が認定しています。 高度なFP技能を持ち、徹底して職業倫理を身につけたファイナンシャル・プランナー(FP)のみが持つ資格です。

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相続税

CFPの試験では、相続・事業承継設計という科目があるので、相続税についてもしっかりと覚えておかなければなりません。
相続税は、これまでの税制改正や地価の下落によって、相続税を負担しなければならないケースは5%程度です。

相続税には基礎控除があり、5,000万円+1,000万円×法定相続人数が、相続財産から控除されます。
また、墓地や仏具の購入費、葬式費用、国・地方公共団体・特定公益法人への寄付、生命保険金の内500万円x法定相続人数、死亡退職金の内500万円x法定相続人数が非課税となり、相続財産としての計算には入りません。
債務は相続財産から差し引くことができます。
相続財産から基礎控除額を超えると相続税がかかりますので、被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に、相続税の申告および納税が必要となります。

法定相続人の人数は、相続を放棄した人がいても計算上にはその人も数に加えて計算します。
被相続人に養子がいる場合は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人を法定相続人の数に加えます。

また、配偶者には軽減制度があり、実際にもらった遺産が1億6千万円・法定相続相当額のどちらか多い金額まで、相続税はかからないことになっています。
この配偶者控除を受けるためには申告が必要になります。

相続に関する知識は試験で出題されるだけでなく、CFPとして残った遺族の生活のために知らなければならない知識の内の1つなのです。

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