CFPの試験に合格するための情報

CFP資格は日本では、FPSBとの提携によって、日本FP協会が認定しています。 高度なFP技能を持ち、徹底して職業倫理を身につけたファイナンシャル・プランナー(FP)のみが持つ資格です。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

サブプライムローン問題

CFPは、経済状況の流れを熟知して資金計画を提案しなくてはなりません。

サブプライムローン問題は、世界の金融全体を揺るがす問題となりました。
サブプライムローンとは、何なのでしょうか。

サブプライムローンはアメリカにおける低所得者(サブプライム層)が、低所得でもマイホームを持てるよう最初は低い金利で貸し出したローンです。
段階的に金利は高くなりますが、住宅市場拡大により購入した住宅の価値が上昇し、その住宅を担保に安いローンに借りかえることで、ローンの支払いが可能という設定で作られているのです。
しかし、住宅の価格の下落とともに、高い金利も払えなくなる、という事態になりました。
また、このサブプライムローンは証券化され、金融商品の一部として組み込まれることによって、その商品は全世界に広まることになり、ローンの滞りがそのままローンの貸し手だけでなく金融社会全体の問題へと発展しました。
このサブブライムローン問題で、資金は国債などの比較的安全な商品や、価格上昇が見込まれる原油などの先物商品へと流れるようになりました。
それが物価高を招き、世界中でまた新たな問題となっているのです。

CFPは、このような経済状況を把握した上で、アドバイスをしなければなりません。
試験では、最近の経済や社会問題なども出題されていますし、商品の知識だけでなく社会や経済の流れをよくつかんでいなくてはなりません。
試験のための知識だけではなく、しっかりと世の中の流れを見つめる力もCFPは必要とされているのです。

スポンサーサイト

PageTop

成年後見制度

認知症の高齢者や知的障害者が、高額リフォームの次々販売など悪質商法の被害にあう事例が増えています。
本来、適合性の原則により、通常の判断ができない人が行った契約は無効ですが、判断力が低下していたという証明が難しいことが問題になっています。
このような事例を防ぐためにも、CFPになろうとする人にも知っておいて欲しいのが成年後見制度です。

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度では、下記の3タイプの人を後見・補佐・補助します。

・成年被後見人
成年被後見人は、自分のしていることを理解する能力を常に欠き、家庭裁判所の審判を受けた者です。
成年被後見人は、日用品の購入など少額取引以外で、成年後見人の同意を得ても契約はできません。

・被保佐人
自分のしていることを理解する能力が著しく不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。
被保佐人は、一般的な取引はできますが、重要な財産に関連した行為の場合には保佐人の同意が必要です。

・被補助人
自分のしていることを理解する能力が不十分で、家庭裁判所の審判を受けた者です。
被補助人は家庭裁判所で補助の範囲を決めます。
そして、被補助人は特定の契約をする場合、例えば、土地売買に関する件が補助の対象ならば、その契約に関しては補助人の同意が必要になります。

また、判断力が充分なうちに、任意後見制度を利用して成年後見人を決めておき、判断力が不十分になったときに後見をスタートさせることもできます。
高齢者の財産を守るために、試験への出題の有無には関係なくCFPとして知っておき、活用したい制度の1つです。
試験に合格しても、知識や情報を常に吸収していくよう、心がけてください。

PageTop

法定相続分の計算

相続人が複数いる場合、それぞれの相続人の相続財産の割合を相続分と言います。
各相続人の相続分は遺言で定めることができます(指定相続分)が、遺言による指定のない場合には、民法で定められた相続分によって相続します(法定相続分)。
試験にも出題されていますので、CFPの知識としてしっかり覚えておきましょう。

1.配偶者と子どもが相続人の場合
配偶者が相続財産の1/2、子どもが残りの財産の1/2となります。
子どもが複数いる場合には、この1/2を均等に相続します。
つまり、配偶者と子ども2人の場合、相続する財産は、配偶者が1/2、子ども2人がそれぞれ1/4ずつとなります。
子どもが先に亡くなっていて、孫など代襲相続人の場合は、本来子どもが受けるはずだった相続分と同じ分の相続となります。

2.配偶者と直系尊属(被相続人の両親など)が相続人の場合
配偶者が相続財産の2/3、直系尊属が残りの1/3です。
同じ直系尊属が数人いる場合は、この1/3を均等に分けます。

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人
配偶者が相続財産の3/4、兄弟姉妹が残りの1/4です。
この場合も兄弟姉妹が複数の場合は、1/4を均等に相続します。

4.嫡出子、非嫡出子
非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2です。

5.全血と半血の兄弟姉妹の相続分
父母の一方を同じとする兄弟姉妹(半血)は、父母の両方を同じとする兄弟姉妹(全血)の1/2となります。

このように、法による相続分は複雑で、相続人の組み合わせで法定相続分は異なるため、試験に際しても、これからのCFPの仕事に際してもしっかりと覚えましょう。

PageTop

法定相続人

相続税の計算にも出てくる法定相続人とは、誰を指すのかをCFPの知識として知っておきましょう。
試験にも相続税の計算が出題されています。

相続人の範囲は民法で決められています。
死亡した人の配偶者は常に相続人です。
ただし、内縁関係の人の場合は相続人に含まれません。
配偶者以外の人は、下記の順で相続人となります。

・第1順位
死亡した人の子ども。
その子どもが既に死亡している場合は、その子の子どもや孫などの直系卑属が相続人となります。
子どもも孫もいる場合は、子どもの方を優先します。

・第2順位
死亡した人の父母や祖父母などの直系尊属が相続人となります。
父母も祖父母もいる場合は、父母を優先します。
第2順位の人が相続人になるのは、第1順位の人がいない場合です。

・第3順位
死亡した人の兄弟姉妹。
兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子どもが相続人になります。
第3順位の人が相続人になるのは第1順位、第2順位の人がいない場合です。

相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされます。
しかし、相続税の控除では、法定相続人として計算式に入れるので注意が必要です。
例えば、亡くなった人に配偶者と子ども2人、亡くなった人の両親、兄弟がいた場合は、民法の規定では配偶者と子どもに相続権があるので、相続税の基礎控除は5,000万円+1,000万円x3(配偶者と子ども2人)=8,000万円となるのです。
つまり、相続した資産が8,000万円までなら相続税を支払う必要はないということになります。

あくまで、民法での規定なので、実際はこの通りに相続しなければいけないという訳ではありませんが、試験でも控除計算では必要となる知識ですので、しっかり覚えておきましょう。
CFPとして、覚える範囲は広いですが、それだけ多くの知識を必要とする資格であるといえます。

PageTop

相続税

CFPの試験では、相続・事業承継設計という科目があるので、相続税についてもしっかりと覚えておかなければなりません。
相続税は、これまでの税制改正や地価の下落によって、相続税を負担しなければならないケースは5%程度です。

相続税には基礎控除があり、5,000万円+1,000万円×法定相続人数が、相続財産から控除されます。
また、墓地や仏具の購入費、葬式費用、国・地方公共団体・特定公益法人への寄付、生命保険金の内500万円x法定相続人数、死亡退職金の内500万円x法定相続人数が非課税となり、相続財産としての計算には入りません。
債務は相続財産から差し引くことができます。
相続財産から基礎控除額を超えると相続税がかかりますので、被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に、相続税の申告および納税が必要となります。

法定相続人の人数は、相続を放棄した人がいても計算上にはその人も数に加えて計算します。
被相続人に養子がいる場合は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人を法定相続人の数に加えます。

また、配偶者には軽減制度があり、実際にもらった遺産が1億6千万円・法定相続相当額のどちらか多い金額まで、相続税はかからないことになっています。
この配偶者控除を受けるためには申告が必要になります。

相続に関する知識は試験で出題されるだけでなく、CFPとして残った遺族の生活のために知らなければならない知識の内の1つなのです。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。