CFPの試験に合格するための情報

CFP資格は日本では、FPSBとの提携によって、日本FP協会が認定しています。 高度なFP技能を持ち、徹底して職業倫理を身につけたファイナンシャル・プランナー(FP)のみが持つ資格です。

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ライフプランニング・リタイアメントプランニング

CFP資格審査試験の6科目の1つが、ライフプランニング・リタイアメントプラニングで、ライフプランを作る上で必要な知識が要求されます。
社会の動向についても関心を持って、普段より情報収集しておくことが大切です。
団塊世代の大量退職問題や少子高齢化についても、関連する問題が試験で出題されています。
また、社会保険制度や手続きなど顧客からの相談に適切なアドバイスをするために、国民年金や厚生年金などの知識や計算能力も必要です。
教育費や住宅ローンについても、奨学金の種類やローン借り換えはどうすれば、一番有利なのかという判断も求められます。
電子マネーやクレジットカードやポイントカードなど、最近流通してきた新しい金融についての知識も試験では、出題されています。

また、介護保険の詳細や老人ホームを選ぶポイントなど、試験の範囲は多岐に渡ります。

ひとりひとりの顧客に合ったプランを提供するためには、最近の経済情勢を知り、制度改正の情報をいち早く把握しておくのがよいでしょう。
高額療養費などの計算は、試験に合格するためだけではなく、生活に密着した知識なので、自分自身のライフプランを立てたり、生活のうえでも役立ちます。

CFPとしての資格を得るためには、まずライフプランをしっかり立てるための多くの知識と、間違いない計算も必要なのです。
CFPだけでなくAFPの試験会場には、電卓を持ち込めます。
そのことは、ファイナンシャル・プランナーには計算問題もスムーズに間違いなく行えることが求められている、と言えます。

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不動産運用設計

CFP資格審査試験6科目の中で、不動産運用設計が1科目として試験で行われます。

日本では、資産の中で不動産が占める割合が大きい国です。
ファイナンシャル・プラニングでは、不動産の活用方法が重要なポイントです。
また、日本では持ち家指向が強いので、ファイナンシャル・プランナーには住宅取得に関する相談も多いのです。

不動産に関する相談は、住宅取得資金に関する相談から、不動産投資、土地の有効活用、不動産取引など様々な種類の内容となります。
顧客のニーズに応えるため、不動産に関する法務、税務、資金調達から返済計画に至る金融、市場の動向、有効活用の手法などに関する幅広い知識が必要です。
しかし、全ての分野への精通は難しいので、専門家とのネットワークの構築が欠かせません。

不動産運用設計は、不動産運用に必要な基礎的な知識、具体的には、不動産の権利関係・登記簿の読み取り、土地の評価額、不動産の売買取引や賃貸契約の実務知識、不動産に関わる規制法規などが挙げられます。

不動産に関する税金では、取得時に登録免許税、不動産取得税、印紙税がかかります。
不動産を保有すると、固定資産税、都市計画税がかかり、住宅ローン控除を利用できます。
不動産の譲渡では、譲渡所得、買い替え特例、繰越控除などの税金の知識が必要となってきます。

また、不動産に関する法律には、民法、建築基準法、区分所有法、借地借家法など様々な法律が絡んできます。

CFPになるため、試験の勉強に際してこのような知識をしっかりと身につけましょう。
不動産運用設計の試験を通じて、ぜひ、CFPとなるための1歩を踏み出してください。

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金融資産運用設計

CFP資格審査試験6科目のうちの1科目の試験が、金融資産運用設計です。
金融資産運用設計では、顧客の夢や目標であるライフプランの実現のために必要な金融商品全般の知識や利用方法の知識が必要です。

金融ビッグバン以降、銀行や証券をはじめ新商品や新しいサービスが次々に登場しました。
そして、商品構成は複雑で選択が難しく、ライフプランに最適な商品を個人が選択するのは困難な状況です。
そのため、顧客が必要としている金額を、必要な時期に実現するためのプランをつくるためには、基礎的な知識に加えて運用上の知識も必要となります。
安全性・流動性・収益性の視点からの商品選択の方法や、最小のリスクで最大の収益をあげるためのポートフォリオ(金融商品の分散、組合わせ)の考え方を知っておかねばなりません。

金利と利回りの違いや、固定金利と変動金利の違い、預金者や投資者・保険契約者に対する保護制度の知識も大切です。
顧客が勤めている会社に財形貯蓄制度があれば、その商品を勧めることもできます。

預貯金は安全で換金性にも優れている反面、ハイリターンは期待できません。
一方、株式など大きく値上がりする可能性がある反面、大きく値下がりしてしまうリスクがある商品もあります。
効率的な運用のためには、このような商品を組み合わせて運用する必要があります。
そのためには金融商品の特性だけでなく、金利や株価と連動する景気動向も把握する必要があります。

CFPとなるためには、このように景気動向の見通しを知ることも重要です。
試験のための勉強だけでなく、CFPとなっても経済状況などの勉強も必要となるのです。

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CFPに求められる「4つのE」

CFPの資格は4つの要件(4E)に基づいて日本FP協会のライセンス認定が行われています。
ファイナンシャル・プランナー(FP)がファイナンシャル・プランニングを行う場合、顧客の家族の状況、資産状態などプライバシーに関わる情報が必要不可欠です。
それと同時に、プランは顧客の一生に関わる問題です。
そのため、ファイナンシャル・プランナーには高い職業的倫理観、その深い自覚が要求されます。
ファイナンシャル・プランナーとして認定されるためには、4つのEが必要となるのです。
4つのEとは、下記の4つを指します。

・教育(Education)
所定のFP教育カリキュラムの修了。
資格の維持や更新には継続教育による所定の単位取得が必要です。

・試験(Examination)
教育要件を満たし、学んだファイナンシャル・プランニングの内容を実際の場面で活用できるかどうか、その能力を評価します。
試験の合格は、実務の遂行において必要なレベルに達している証明となります。

・経験(Experience)
ファイナンシャル・プランナーには経験が必要となります。
CFPの認定者となるためには、CFP資格審査試験の合格とともに、エントリー研修、3年以上の実務経験が必要とされています。
そして、CFP認定者には2年ごとの更新が義務付けられています。

・倫理(Ethics)
教育、試験、経験の各要件を満たすと、日本FP協会が定める倫理規程の遵守に関する約定書に署名します。
ファイナンシャル・プランナーは専門知識も必要であると同時に、高い職業的倫理観の保持が必要不可欠であるからです。

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CFPの合格率

平成19年11月に行われた平成19年度第2回CFP資格審査試験の結果は、全6科目合格は654名で、合格率は9.1%でした。
しかし、科目別に見ると、金融資産運用設計は合格者851名、合格率34.9%です。
不動産運用設計は合格者662名、合格率34.7%、ライフプランニング・リタイアメントプランニングは合格者が727名、合格率32.9%。
第2日目のリスクと保険は756名の合格で、合格率は33.4%、タックスプランニングは合格者896名、合格率40.7%、相続・事業承継設計の合格者は814名、合格率38.4%です。
全課目一括での受験者のうち合格者は23名で、合格率は6.9%でした。
なお、全科目合格者はホームページや日本経済新聞等で氏名公表されます。

このように、CFPは、全6科目を一度の試験で合格する人は少なく、科目合格を積み重ねて全科目合格を目指す人が多いことがわかります。
科目別に見ると、おおよそ1/3の合格率です。
CFPになるための試験は、AFPに比べて難しくなりますが、AFPでの勉強で基礎をしっかりつかんでいる人には、決して格段に難しい内容という訳ではありません。
逆に、AFPになるための試験とは違い、1回の試験で全ての科目を網羅せずに、科目ごとにしっかり勉強して試験に臨むことができるというメリットがあります。
しっかり勉強して、税制改正などの情報も得ながら、CFP目指してがんばってください。

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